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2014年02月14日 |
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介護保険をとりまくデータを公表されている統計からとり挙げてみました。
１．介護保険対象年齢（65歳以上）の人口推移 １－１）日本総人口（1000人) と その割合（％） 2013年 31,971 25.1 2015年 33,952 26.8 ～ 2020年 36,124 29.1 2025年 36,573 30.3 2030年 36,849 31.6 2035年 37,407 33.4 ～ 2042年 38,782 36.8 ～ 2060年 34,642 39.9
団塊世代が参入した2012年に、3,000万人を上回り、2020年には3,612万人へと増加します。 その後しばらくは緩やかな増加期となり、2042年に3,878万人でピークを迎えます。 その後は一貫した減少に転じ、2060年に3,464万人となります。 (http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.pdf より)
１－２）大阪府人口 65歳以上 75歳以上 2010年 1,984,854 842,898 ～ 2040年 2,684,737 1,471,843 (http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/gaiyo_2.pdf より)
１－３－１）東大阪市 65歳以上 75歳以上 2010年 120,441 48,404 ～ 2040年 154,248 82,937 (http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/gaiyo_3.pdf より)
１－３－２） 2013年の東大阪市町、年齢別人口
(http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7771/tyoumokubetu5sai121231.pdfを参照)
２．要介護認定者数の推移 ２－１）全国 （1000人） 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 2000年 322 701 484 355 363 337 2001年 390 875 563 389 389 377 ～ 2005年 718 1,423 645 552 521 465 2006年 527 508 895 750 645 544 486 ～ 2010年 664 668 907 897 698 638 591 2011年 690 709 965 948 721 665 607
（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html より）
２－２）大阪府 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 2000年 13,342 31,957 23,515 18,918 18,882 14,156 2001年 17,988 47,648 31,467 22,858 21,913 17,997 ～ 2005年 54,098 104,307 41,591 33,374 32,409 28,447 2006年 5,789 4,123 53,153 45,594 35,886 34,517 28,293 ～ 2010年 56,272 55,444 56,074 63,863 47,777 43,238 36,772 2011年 63,025 56,485 58,672 68,354 47,686 44,132 39,260 （http://www.pref.osaka.jp/kaigoshien/toukei/unneijoukyou.html より）
２－３）東大阪市 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 2000年 1,062 2,262 1,937 1,364 1,284 805 2001年 1,390 3,170 2,426 1,567 1,417 1,048 ～ 2005年 4,108 6,218 2,705 2,288 2,009 1,566 2006年 3,363 3,139 2,756 3,388 2,679 2,113 1,601 ～ 2010年 3,512 3,627 2,849 4,377 2,877 2,403 2,086 2011年 3,724 3,654 3,284 4,530 3,125 2,492 2,191 2012年 4,411 3,933 3,524 4,867 3,161 2,617 2,286
（http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007174.html より）
３．サービス種類別にみた受給者数 ３－１）日本 （1000人） 居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス 2001年 2181.2 — 876.5 2002年 2604.8 — 946.8 ～ 2005年 3513.7 — 1111.3 2006年 3940.6 226.2 1075.3 ～ 2010年 4195.8 369.9 1108.7 2011年 4413.1 413.2 1135.4
（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html より）
３－２）大阪府
居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス 2001年4月 85,243 — 36,375 2002年4月 108.549 — 39,539 ～ 2005年4月 176,930 — 46,249 2006年4月 187,908 6,418 46.829 ～ 2010年4月 221,571 11,484 47,116 2011年4月 236,535 12,900 47,117
（http://www.pref.osaka.jp/kaigoshien/toukei/unneijoukyou.html より）
３－３）東大阪市 ※データなし
４．居宅サービス受給者数 ４－１－１）介護度別受給者数（１ヶ月平均） （1000人） 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 2000年 211 390 242 155 127 110 2001年 229 519 313 188 144 127 ～ 2005年 458 1,012 438 312 215 148 2006年 202 166 826 471 332 220 146 ～ 2010年 380 464 636 635 423 287 194 2011年 401 489 678 682 431 299 211
４－１－２）居宅サービスにおける種類別受給者数 （1000人）
訪問看護 訪問リハ 通所介護 通所リハ 2000年 ※データなし 2001年 344.7 30.1 898.6 500.4 ～ 2005年 417.6 36.6 1478.2 653.4 2006年 419.4 62.3 1676.4 723.6 2007年 408.8▼ 80.5 1649.0▼ 685.5▼ 2008年 418.8 92.7 1719.7 682.4▼ 2009年 427.9 102.4 1810.4 686.5 2010年 411.9▼ 98.9▼ 1451.2 ▼ 541.5▼ 2011年 434.0 107.9 1555.0 550.7
（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html より） 制度改正 ※2006年 医療・介護保険同時改定（療養病床の入院見直し、在宅医療の強化、 疾患別リハ料と算定上限日数の導入など） 2009年 介護保険、初めてのプラス改定
４－２）大阪府 人数でのデータなし（費用ではあり）
４－３）東大阪市 保険サービス利用状況（２０１１年） 訪問看護 7．9％ 訪問リハ 5．4％ 通所介護 26．2％ 通所リハ 13．6％ （http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007872.html より）
まとめ。 １． 日本の65歳以上の人口については、今後30年程（2042年）は大きく増加していきます。 これは、大阪府そして東大阪市においても同様。 →基本的には、介護保険サービスの市場規模は拡大していきます。 一方で、日本の全人口構成にも目を移してみると、勤労人口は減少していくので、 公的な費用からの支出は苦しくなる一方でしょう。
２． 近年の認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援１：６９万人、 要支援２：７１万人、要介護１：９７万人、要介護２：９５万人、要介護３：７２万人、 要介護４：６６万人、要介護５：６１万人となっており、軽度（要支援１～要介護２）の認定者が 約６２.４%を占めています。 これは大阪府および東大阪市でも同様で約６７％となっています。 また、いずれの状態区分も漸増の状態であり、著しい増加率はみられません。 → 要支援のサービスが介護保険においてでどうなるかによるか。 もし、介護保険のサービスから除外されたとすると、軽度（要介護１、２）と 重度（要介護３～５）の割合は、約５０％ずつとなります。
３． 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの３つにおいて、 居宅サービスの増加が最も大きい。次いで、地域密着型サービス、 施設サービスとなっています。これは、全国においても、大阪府においても同様です。 → 居宅サービスへの流れ（国の方向性→サービスの充実→利用者の増の流れへと つながっていると考えられる）
４． 介護度別の居宅サービスの割合は、約７０％が軽度（要支援１～要介護２）となる。 要支援を除くと、約６０％が軽度（要介護１、２）、約４０％が重度（要介護３～５）となる。 →要支援のサービスが介護保険においてでどうなるか？
５． 訪問リハは減少することなく増加を続けている（訪問リハが最も増加率大きい）。 一方、他サービスは2006年から減少みられ、徐々に増加するも訪問看護以外の 通所介護、通所リハの２つは2006年のピーク時の数には及んでいない（2011年時点）。 訪問リハの増加との関連性もひとつのして考えられる（当初訪問リハの数不足の 代替手段として通所介護、通所リハが訪問リハへと流れていったものがある。 参考：『「訪問リハステーションの設置」および「医療・介護保険制度の連携」に 関する制度改正への提言に向けた調査』 http://www.japanpt.or.jp/03_jpta/activity/05_pdf/station.pdf ）。 このような傾向がみられるが、依然最大数は通所介護、次いで通所リハとなっている。 東大阪市でのサービス利用状況の割合もそれを示している。 →制度改正の翌年にはほとんどのサービスで、受給者数の減少がみられる。
６． 今回は人口、要介護認定者数、サービス受給者数などの統計を調べた。 人口の推移に関してはほぼ予測通りとなるため、固定された数値となる（変動はほとんどない）。 一方で、これまで２度の制度改正後（2006年、2009年）にサービス受給者が減少していることから、 在宅サービス受給者数は制度により影響を受けて変動する数値となる。 そして、要介護認定者数に関しては、人口上は65歳以上の年齢は増加の一途であり 固定された数値という面、制度による影響を受ける可能性もあって変動する数値という面も もつ（今後要支援がどうなるかもそのひとつ）。 これらのことから、市場自体は拡大するが、どれほどの拡大になるかは、 保険制度による影響があると考えられる。しかし、これは厚生労働省の様々な発表情報や、 社会の流れから予測するしかできない。社会保障の財源の問題などから、 これからはより費用を抑えながら、しかも高齢化社会における国民の満足度を 満たすような流れになることは必至である。それらの流れを読み取ったコンセプトを もったサービスを作ることが重要と考えられる。
（参考１http://manseiki.net/?p=2068） （参考２http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20130601-niki-no107.html#toc2）
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