2013年12月11日 |
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言い尽くされた感がありますが、日本の推計人口によると、 日本の65歳以上人口は、団塊世代が参入した2012年に3,000万人を上回り、 2020年には3,612万人へと増加します。 一気に600万人の増加です。 大阪市の人口が、現在およそ268万人だそうですので、 その数の大きさがわかります。 その後しばらくは緩やかな増加期となって、2042年に3,878万人でピークを迎えるそうです。 一方で、生産年齢人口と呼ばれる15歳~64歳の人口は、 2012年が8,000万人、2020年には7,300万人、そして2042年では5,500万人となります その減り方がとても大きくなっています。 このような将来の状況で、誰が介護する側にまわるのかということを考えた場合、 なかなか見通しが立ちにくい状態です。 考えられる手段としては、 1、介護予防のように、介護を受ける人口の増加を、できるだけ少なくする 2、海外から人材に来てもらうなどで、介護を提供する人口を増やす です。 しかし、こういった大規模な人の数の調整は、なかなか簡単にいくものではないでしょう。 であれば、人間以外の力を借りることで、こういった数の問題に対応していくことも、 ひとつの手段ではないでしょうか。 実は、厚生労働省も、新しい産業の創出といった面も含め、すでに考え始めているように 思います。 例えば、このウェブサイトを見てみると、すでに平成22年から介護の現場における新たな力の 方向性について考え始めているようです。 そして平成25年に、このような窓口の開設を行っています。 まったく分野が違うのですが、自動で掃除をしてくれるルンバや、 各メーカーが本腰を入れはじめた自動運転自動車、 そして最近話題になったショッピングサイトのアマゾンが近くに実現させるといっている自動宅配ロボ、 最近のニュースでも出ていたロボット兵器 などロボットが 私たちの生活に関係するようになってきています。 リハビリ関係でも、ホンダの歩行アシスト、トヨタの歩行アシスト、 そして既に現場でも使用され始めているロボットスーツHAL などがあります。 もうちょっと先のはなしになるでしょうが、私たちの将来は、ロボットと一緒に送る老後生活となるかもしれません。
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